業務運営に関する規約

1. 求人

1. 当社は、日本国内の全職種に関する求人の申込みを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合、賃金、労働時間などの労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人は、求人者またはその代理人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、電話、ファックスまたは電子メールにてお問い合わせください。
3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付または電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

2. 求職

1. 当社は、日本国内の全職種に関する求職の申込みを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職は、本人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、事前に、電話、ファックスまたは電子メールにてお問い合わせください。

3. 紹介

1. 求職者には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。
2. 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任を持って努めます。
3. 紹介に際しては、求職者に、従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ所定の求人票または希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ所定の求人票または電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめこれらの方法以外の方法により明示します。
4. 求職者を求人者に紹介する場合は、所定の推薦状にて紹介手続きを行います。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
6. 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業または作業所閉鎖が行われている間は、求人者に紹介を行いません。
7. 就職が決定した際には、求人者から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。

4.その他

1. 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、職業紹介事業に係る苦情の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応します。
2. 雇用関係が成立したときには、求人者、求職者双方から当社にご連絡ください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様にご連絡ください。なお、当社の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6ヶ月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当社にご連絡ください。
3. 当社は、求職者または求人者から知り得た個人情報を、個人情報適正管理規程に基づき適正に取り扱います。
4. 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示または誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当社が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者または求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認するまたは当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
5. 当社は、求職者または求人者に対し、その申込みの受理、面接、相談・助言、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取り扱いは一切行いません。
6. 当社の取扱職種の範囲等は、国内全職種です。
7. 当社の業務運営に関する規定はおおむね以上のとおりですが、当社の職業紹介事業はすべて職業安定法、通達及び関係法令に基づいて運営しますので、不明な点は担当者にお問い合わせください。

個人情報適正管理規程

職業紹介のために必要な範囲内の情報を、求人者・求職者のみなさまから直接のご連絡、もしくは求人者・求職者のみなさまの同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりです。

1. 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、職業紹介従事者とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者とする。
2. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。
3. また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。
4. 個人情報取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。
5. さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったとき、当該請求が客観的事実に合致する場合には、遅滞なく訂正を行うものとする。
6. また、個人の情報開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
7. 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
8. なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者とする。

届出制手数料に係る手数料表

当社は、職業安定法に基づき、下記のとおり手数料を定めております。
個々の職業紹介における手数料については、申込書または契約書でご確認ください。

※上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。
※上記手数料は上限であり、別途求人者との契約書・覚書等で定める手数料が優先されます。

返戻金制度について

返戻金制度に関する事項

当社は、紹介した方が早期退職した場合に手数料を返戻する制度を設けております。
※本件、制度の詳細・適用については各求人者との取引において、返戻制度を変更する場合がございます。

取扱職種の範囲等の明示（求職者の皆様へ）

取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲

当事業所の取扱業務範囲：全職種
取扱地域：国内全域

手数料に関する事項

求職受付の際、一切申し受けません。

求職者情報の取扱に関する事項

求職者情報の取扱い者は、職業紹介責任者になります。
求職者の情報は、職業紹介事業に係るものに限ります。

個人情報の取扱に関する事項

個人情報の取扱者は、職業紹介責任者になります。
取扱者は、個人の情報に関して当該情報の本人から情報の開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事項に基づく情報の開示を遅滞なく行います。
さらに、これに基づき訂正の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行います。

苦情処理に関する事項

苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の栗原　健になります。
苦情の申出があった場合は、職業安定機関及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、迅速かつ適切に処理します。

取扱職種の範囲等の明示（求人者の皆様へ）

取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲

当事業所の取扱業務範囲：全職種
取扱地域：国内全域

手数料に関する事項

職業紹介の報酬は以下の通り、求人者より申し受けます。

※上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。
※上記手数料は上限であり、別途求人者との契約書・覚書等で定める手数料が優先されます。

求職者情報の取扱に関する事項

求人者情報の取扱い者は、職業紹介責任者になります。
求人者の情報は、職業紹介事業に係るものに限ります。

個人情報の取扱に関する事項

個人情報の取扱者は、職業紹介責任者になります。
取扱者は、個人の情報に関して当該情報の本人から情報の開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事項に基づく情報の開示を遅滞なく行います。
さらに、これに基づき訂正の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行います。

苦情処理に関する事項

苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の栗原　健になります。
苦情の申出があった場合は、職業安定機関及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、迅速かつ適切に処理します。

個人情報保護方針

株式会社hape（以下「当社」といいます）は、個人情報の重要性を認識し、職業安定法・個人情報保護法その他関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の方針に基づき、個人情報の適切な取り扱いと保護に努めます。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報の保護に関する法令、国が定めるガイドライン、その他個人情報保護に関する規範及び本個人情報保護方針を遵守致します。

2.個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報の取得・利用および提供について、「個人情報のお取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で、当社が提供する情報サービスの性質や業務規模に応じた体制のもと、適切に取り扱います。当社においては、取得または預託された個人情報を利用目的以外に利用しないものとし、そのための措置を講じます。利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、予め本人の同意を得たうえで利用するものとします。

3. 個人情報の適正な管理

• 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防ならびに是正に関しては、適正かつ合理的な水準での安全管理体制を維持します。
• 個人情報へのアクセスは、必要最小限の役職員に限定します。
• 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、秘密保持契約等の締結とともに必要な監査を行い、その実効性を担保します。
• 当社は個人情報に関する本人の権利を尊重し、個人情報に対して開示、訂正及び削除を求められた場合は、合理的な手続きを通してこれに応じます。

4.教育

個人情報の保護に関する教育を、当社は役職員に対して継続的に行うものとし、個人情報の適切な取り扱いを実践致します。

5. 苦情および相談への対応

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合には、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応致します。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

当社は、保有する個人情報の保護に関するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しを含むマネジメントシステムを、社会環境の変化や技術の進歩などに合わせて継続的に改善致します。

当社の個人情報に関するご相談窓口

本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

有料職業紹介サービス利用規約（法人向け）

第1条（目的）

本規約は、株式会社hape（以下「当社」といいます）が職業安定法に基づいて行う有料職業紹介サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。法人（以下「利用企業」といいます）が本サービスを利用する際は、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

1. 「有料職業紹介」とは、求人者と求職者の雇用契約の成立を斡旋する行為であって、紹介の対価として手数料を受領することを指します（職業安定法第4条）。
2. 「求職者」とは、当社に職業の紹介を申し込んだ個人をいいます。
3. 「求人企業」とは、当社に対し職業の紹介を依頼した法人等をいいます。
4. 「紹介手数料」とは、雇用契約の成立に対して当社が求人企業から受け取る金銭をいいます。

第3条（法令遵守）

当社および利用企業は、職業安定法その他の関連法令、厚生労働省が定める指針（「職業紹介事業の業務運営要領」等）を遵守します。

第4条（サービス内容）

1. 当社は、利用企業からの求人依頼に基づき、適切な求職者を探索・推薦します。
2. 書類選考・面接等の選考過程を支援し、雇用契約締結に至るまでの仲介を行います。
3. 雇用契約締結後のフォローアップ業務も必要に応じて行います。

第5条（求人情報の適正性）

1. 利用企業は、求人内容に関して虚偽、誇大表示、または差別的表現を行ってはならず、求人票の内容について責任を負うものとします。
2. 労働条件の明示（労働時間、給与、福利厚生等）は法令に則り正確に提示するものとします。
3. 利用企業は、雇用契約成立時には労働条件通知書等を発行し、適切な説明義務を果たすものとします。

第6条（紹介手数料）

1. 紹介手数料は、雇用契約成立時点（内定日ではなく入社日基準）で発生し、当社が事前に提示する料金表または個別契約に基づき請求されます。
2. 紹介手数料の支払いは、請求日から原則30日以内の銀行振込とします。
3. 紹介後に短期間で退職した場合の返金条件（返金率・期間）は、個別に定める「返金規定」によるものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、求職者の個人情報を職業紹介業務の目的に限って利用し、求人企業に提供する際も目的外使用や第三者提供がないよう厳格に管理します。
2. 求職者情報の提供にあたっては、求職者の同意を得た上で行います。求人企業もこれに同意するものとします。
3. 求職者情報を受領した求人企業は、個人情報保護法に基づき適切な管理を行い、目的外利用・漏洩を防止しなければなりません。

第8条（禁止行為）

以下に該当する行為を禁止します。

• 求職者への直接引き抜き行為や、無断での再紹介
• 求職者への不当な内定取り消し、または差別的対応
• 登録情報の虚偽申告や、不適切な労働条件の提示
• 法令違反・社会的に不相応な業務への募集

第9条（契約解除・利用停止）

1. 当社は、利用企業が本規約に違反した場合、または信用・信頼を著しく損なう行為があった場合、事前通知の上で契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
2. 利用企業は解除により発生する損害や紹介手数料の支払い義務を免れるものではありません。

第10条（免責事項）

1. 当社は、求職者の採用結果や雇用継続の保証を行いません。
2. 求職者の行為や能力に起因する損害等については、一切責任を負いません。
3. 本サービスの利用により生じたトラブル・損害について、当社は通常かつ直接的な損害以外は責任を負わないものとします。

第11条（オンライン面談・Web選考）

1. 実施方法サービスにおける面談および選考は、対面形式のほか、Zoom、Google Meet、Microsoft TeamsなどのWeb会議システムを用いたオンライン形式でも実施される場合があります。
2. 利用者の準備責任利用者は、オンライン面談・選考にあたり、安定したインターネット接続環境、Webカメラおよびマイク等の機器の準備と動作確認を自身の責任で行うものとします。
3. 機密保持オンライン面談・選考中に知り得た情報（面接内容、候補者の個人情報、企業の非公開情報等）については、録音・録画・スクリーンショット等を含め、いかなる形でも第三者に開示・漏洩してはなりません。
4. 中断・トラブル時の対応通信トラブル等によりオンライン面談が中断された場合、速やかに当社まで連絡を行い、日程の再調整等を行うものとします。当社は、通信環境や機材の不備による選考への影響について責任を負いません。
5. 録画の可否原則として、面談・選考の録画・録音は行わないものとします。ただし、当社または利用者が業務上やむを得ない理由により録画・録音を希望する場合、事前に相手方の明示的な同意を得るものとします。

第12条（準拠法および合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈され、紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2021年5月6日より適用されます。

有料職業紹介サービス利用規約（求職者向け）

第1条（目的）

本規約は、株式会社hape（以下「当社」といいます）が職業安定法に基づいて運営する有料職業紹介サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスに登録・申込みを行う個人（以下「求職者」といいます）に適用されます。

第2条（サービスの内容）

当社は、求職者からの申込みに基づき、以下のサービスを提供します。

1. キャリアカウンセリング・就職相談
2. 希望条件に応じた求人情報の提供
3. 応募書類の添削、面接対策等の就職支援
4. 応募手続き、選考調整、入社までのサポート

第3条（無料職業紹介の原則）

本サービスの提供に際し、当社は求職者に対して一切の費用を請求しません（職業安定法第32条の3）。

第4条（登録と利用）

1. 求職者は、正確かつ最新の情報を提供する責任を負います。
2. 虚偽情報の提供や、転職意思のない登録は禁止されます。
3. 当社から紹介を受けた企業への応募・面接等は、原則として当社を通じて行うものとします。

第5条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、求職者から提供を受けた個人情報を、職業紹介業務の範囲内でのみ利用し、適正に管理します。
2. 求人企業への情報提供は、求職者の同意を得た上で行います。
3. 個人情報の開示・訂正・削除を希望する場合、所定の手続きにより対応します。

第6条（禁止事項）

以下の行為を禁止します。

• 虚偽情報の提供
• 紹介された求人企業に対する無断連絡・直接応募
• 面談・面接の無断キャンセル、選考放棄
• 紹介情報の第三者への提供または漏洩

第7条（オンライン面談・Web選考）

1. キャリア面談や企業面接は、Web会議システムを通じて行われる場合があります。
2. 通信機器・インターネット環境の準備は求職者の責任で行うものとします。
3. 面談中の録音・録画は禁止されており、同席者がいる場合は事前に当社または企業へ申告してください。

第8条（サービス提供の終了・停止）

以下の場合、当社はサービスの提供を停止または終了することがあります。

• 求職者が本規約に違反した場合
• 虚偽の申込みや選考中の重大な非協力行為があった場合
• 求職活動の終了の申し出があった場合

第9条（免責事項）

1. 本サービスは求人の紹介・選考支援を目的とするものであり、採用や雇用の成立を保証するものではありません。
2. 紹介先企業との労働契約内容については、求職者自身の責任において確認・判断するものとします。

第10条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、万一紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2021年5月6日より適用されます。

第11条（オンライン面談・Web選考）

1. 実施方法本サービスにおける面談および選考は、対面形式のほか、Zoom、Google Meet、Microsoft TeamsなどのWeb会議システムを用いたオンライン形式でも実施される場合があります。
2. 利用者の準備責任利用者は、オンライン面談・選考にあたり、安定したインターネット接続環境、Webカメラおよびマイク等の機器の準備と動作確認を自身の責任で行うものとします。
3. 機密保持オンライン面談・選考中に知り得た情報（面接内容、候補者の個人情報、企業の非公開情報等）については、録音・録画・スクリーンショット等を含め、いかなる形でも第三者に開示・漏洩してはなりません。
4. 中断・トラブル時の対応通信トラブル等によりオンライン面談が中断された場合、速やかに当社まで連絡を行い、日程の再調整等を行うものとします。当社は、通信環境や機材の不備による選考への影響について責任を負いません。
5. 録画の可否原則として、面談・選考の録画・録音は行わないものとします。ただし、当社または利用者が業務上やむを得ない理由により録画・録音を希望する場合、事前に相手方の明示的な同意を得るものとします。

第12条（準拠法および合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈され、紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2021年5月6日より適用されます。